建築関係の擁壁工事とは？必要な土地・費用・補助金・手順や注意点を解説

傾斜地や高低差のある土地で建築物を設計する際、擁壁工事は欠かせない重要な要素です。擁壁は土砂崩れを防ぐための防災構造物であり、適切な設計と施工が必要です。これにより、人命や財産を守る役割を果たします。

この記事では、擁壁工事の基本的な定義から法的規定、擁壁の種類や特徴、費用目安と補助金制度、土地選びのチェックポイント、さらに実際の工事手順まで、実務に役立つ情報を紹介します。

擁壁（ようへき）工事とは？

擁壁工事は、傾斜地や高低差のある土地で土砂崩れを防ぐために、壁状の構造物を設置する工事です。土地の荷重や地震動、雨水の水圧などが斜面に作用し、崩壊の危険があります。擁壁は土圧を支え、土砂崩れを防ぐ「土留め」として重要な役割を果たします。

また、宅地造成で生じた高低差にも擁壁が必要です。近年では、老朽化した擁壁の倒壊事故が社会的に問題となり、適切な擁壁工事の実施は防災面でも重要です。

法的な擁壁の規定

擁壁の設計・施工には、複数の法律を遵守する必要があります。法的適合性は擁壁の安全性を確保するために重要であり、建築確認申請の審査対象となります。

建築基準法

建築基準法では、擁壁を含む建築物の安全性を確保するための基準が定められています。第19条第4項では「がけ崩れ等による被害を受けるおそれがある場合、擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じなければならない」と規定されています。

また、施行令第142条では、擁壁の構造に関する詳細な技術基準が示されています。主な規定内容は、以下のとおりです。

● 腐食や風化に強い材料を使用すること
● 水抜き穴を適切に設置し、背面の水圧を軽減すること
● 鉄筋コンクリート造の場合、適切な配筋と被覆厚を確保すること
● 石積み擁壁の場合、石材の結合方法と裏込めについて基準を満たすこと

高さ2mを超える擁壁は、建築基準法上の工作物として扱われ、建築確認申請が必要となります。設計者は構造計算書の提出も求められるため、法規制への深い理解が不可欠です。

出典：e-Gov 法令検索「建築基準法第19条第4項」（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201）
出典：e-Gov 法令検索「建築基準法施行令第138条、142条」（https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338#Mp-Ch_10-At_147_2）

宅地造成及び特定盛土等規制法

宅地造成及び特定盛土等規制法（旧：宅地造成等規制法）は、2022年の法改正により名称と規制内容が変更されました。この法律は、宅地造成にともなう災害の防止を目的としています。

一定規模以上の造成工事を宅地造成工事規制区域内で行う場合、都道府県知事の許可が必要です。擁壁の設置に関しては、施行令第8条で技術的基準が詳細に定められています。主な規定内容は次のとおりです。

● 擁壁の材料は鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、または間知石練積み造を使用すること
● 土質に応じた擁壁の勾配、高さ、底面の厚さを確保すること
● 排水施設を適切に設置し、雨水や地下水を速やかに排出できるようにすること
● 擁壁の安定計算を実施し、土圧に対する安全性を確認すること

この法律による規制は土質や地形条件によって異なるため、各自治体の担当部署への事前確認が重要です。設計段階での綿密な調査と計算が、許可取得をスムーズに進めるための鍵となります。

出典：国土交通省「盛土規制法の概要」（https://www.mlit.go.jp/toshi/morido-gaiyou.html）
出典：国土交通省「「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）について」（https://www.mlit.go.jp/toshi/web/morido.html?utm_source=chatgpt.com）
出典：e-Gov 法令検索「宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第6条、8条、第9条、第10条」（https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000016#Mp-Ch_2-At_8）

擁壁工事が必要な土地丨がけ条例とは？

擁壁工事が必要なのは、土地に高低差がある場合です。とくに重要なのが、各自治体の「がけ条例」です。これは建築基準法第40条に基づき、自治体が定める規制で、正式名称は異なりますが、通称「がけ条例」と呼ばれています。

一般的に、高さ2m以上のがけに近接する土地では、擁壁の設置が義務付けられています。ただし、規制内容は自治体によって異なるため注意が必要です。たとえば、東京都では、がけの高さ2mを超える場所に建物を建てる場合、擁壁の設置が求められます。

また、土地と道路に2m以上の高低差がある場合や、がけの角度が30度以上の場合も規制対象となることがあります。

がけ条例が適用される場合、自治体への申請と許可が必要で、許可取得には1か月程度かかるため、早めの対応が求められます。設計者は、敷地調査で高低差を測量し、最新の規制を確認することが重要です。

出典：e-Gov 法令検索「建築基準法第40条」（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201#Mp-Ch_2-At_40）
出典：東京都建築安全条例「第6条」（https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00001306.html#e000000478）

擁壁の種類と特徴・耐用年数

擁壁には複数の種類があり、それぞれ構造や性能、耐久性が異なります。プロジェクトに適した擁壁を選ぶためには、各種類の特徴を理解しておくことが重要です。

鉄筋コンクリート擁壁（RC擁壁）

鉄筋コンクリート擁壁（RC擁壁）は、強度と耐久性に優れ、主に2種類あります。

● 現場打ち擁壁：現地で作成し、柔軟に対応できますが、品質管理が難しく、天候に影響されやすいです。
● プレキャスト擁壁：工場で製造された製品を組み立てるため、品質が安定し、工期短縮が可能です。

RC擁壁の耐用年数は30〜50年で、適切なメンテナンスにより長期間使用できます。また、垂直に近い形状で敷地を効率的に活用できます。

間知ブロック擁壁

間知ブロック擁壁は、台形状のコンクリートブロック（間知ブロック）を積み上げて作る擁壁です。ブロックの形状や材質はさまざまで、自然石からコンクリート製品まで多様な選択肢があります。

メリットは、RC擁壁より施工コストを抑えやすく、狭い場所や重機搬入が難しい現場でも施工可能な点です。しかし、斜めに積む構造のため、敷地の有効活用範囲が狭く、強度や高さに制約があり、大規模な擁壁には不向きです。

耐用年数は20〜40年で、適切な施工で一定の耐久性は期待できますが、目地部分の劣化には注意が必要です。

空石積み擁壁

空石積み擁壁は、セメントやモルタルを使用せず、自然石を積み上げただけの擁壁です。石と石の間が空洞になっているため、強度が非常に低く、現在は「危険擁壁」とされています。

多くは建築基準法施行前に造られ、法的基準を満たさないため、新築時には必ず建て直しが必要です。新築計画がある場合、建て直し費用が大きく発生するリスクがあり、設計段階で施主にその点を明確に伝える必要があります。

安全性の観点から、耐用年数はゼロとみなすべきで、既存の空石積み擁壁には早急な対策が必要です。

擁壁工事の費用目安と補助金

擁壁工事の費用は、プロジェクトの予算計画において重要な要素です。費用感を正確に把握することで、施主への適切な提案が可能になります。

擁壁工事にかかる費用の大まかな目安

擁壁工事の費用は、種類、高さ、現場条件によって大きく変動します。鉄筋コンクリート擁壁の場合、1㎡あたり3万円〜13万円が相場ですが、この幅はさまざまな要因に影響されます。

主な要因は以下のとおりです。

● 擁壁の種類：プレキャスト擁壁や現場打ち擁壁で費用が異なり、間知ブロック擁壁はRC擁壁より安価です。

● 擁壁の高さと面積：高さが高いほど構造計算が複雑で、単価が上がります。面積が大きい場合、スケールメリットで単価が下がることもあります。

● 現場環境：狭い道路や地盤の状態によって、運搬費や地盤改良費用が増加します。

● 既存擁壁の解体費用：建て替えの場合、解体・撤去費用も必要です。

たとえば、高さ2m、幅10mのRC擁壁を新設する場合、工事費用は100万円程度です。設計者は複数の業者から相見積もりを取り、現地調査で正確な費用を把握することが重要です。

擁壁工事に活用できる補助金

擁壁工事は高額になるため、自治体の補助金制度を活用すると、施主の費用負担を軽減できます。多くの自治体では、がけ崩れや土砂災害防止を目的とした補助金を提供しています。補助金の内容は自治体によって異なるため、計画段階で確認することが重要です。

【代表的な補助金例】
● 東京都北区：擁壁工事費用の3分の1（上限400万円）を助成
● 兵庫県神戸市：危険がけ改修工事に助成、土砂災害警戒区域内でとくに手厚い支援
● 群馬県高崎市：擁壁除却・築造費用の2分の1（上限100万円）を補助

申請には、擁壁の高さが一定以上（多くは2m以上）、周囲への危険性が認められること、自治体の技術基準を満たした工事であることが条件です。申請前に着工していないことも要件となります。

設計者は、初期段階で補助金制度を調査し、施主に情報提供を行うことが重要です。

出典：東京都北区まちづくり部 建築課「擁壁設置工事費の一部助成を希望される方へ」（https://www.city.kita.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/438/youhekichirashi.pdf）
出典：兵庫県神戸市建設局森林・防災部防災課「神戸市「危険がけ応急対策助成事業のご案内」」（https://www.city.kobe.lg.jp/documents/23304/r510-gakejyoseipanfu.pdf）
出典：群馬県高崎市建築指導課「令和7年度 高崎市緊急耐震対策事業 制度内容」（https://www.city.takasaki.gunma.jp/uploaded/attachment/29790.pdf）

トラブル防止！擁壁工事が必要な土地・実施済みの土地選びのチェックポイント

擁壁のある土地や擁壁工事が必要な土地には、さまざまなリスクがあります。設計者はこれらのリスクを事前に把握し、施主に適切なアドバイスを行うことが重要です。

不適格擁壁ではないか

既存の擁壁がある土地では、現行の法律や基準を満たしているかを確認する必要があります。建築基準法や宅地造成等規制法施行前に造られた擁壁は、現在の基準を満たさない「不適格擁壁」の可能性が高いです。代表例として、空石積み擁壁があります。

不適格かどうかを確認するには、検査済証があるかを確認します。検査済証があれば適格な擁壁ですが、ない場合は不適格の可能性が高く、新築や建て替え時に建て直しが必要です。

目視で以下の特徴がある場合も不適格擁壁の可能性があります。

● 水抜き穴がない
● 擁壁が薄い
● 鉄筋がない
● 増し積みされている

設計者は敷地調査時に擁壁の適格性を確認し、不適格であれば建て直し費用を含めた総予算を施主に提示することが重要です。

劣化はないか

適格な擁壁でも、経年劣化による安全性の低下には注意が必要です。擁壁の所有者には管理責任があり、定期的な点検とメンテナンスが求められます。劣化を放置すると崩壊リスクが高まり、事故が発生した場合は管理責任を問われる可能性があります。

劣化サインには以下のような症状があります。

● ひび割れ（クラック）
● 傾きや膨らみ
● 水抜き穴の詰まりや機能不全
● 表面のコンクリート剥離
● 目地部分の劣化や隙間

国土交通省の「我が家の擁壁チェックシート」を活用することで、安全確認が可能ですが、正確な診断には専門家による調査が必要です。

設計者は、既存擁壁のある土地で計画を進める際、必ず現地で状態を確認し、劣化があれば専門業者による診断を勧めることが重要です。軽微な劣化は補修で対応できますが、重度の場合は建て直しが必要であることを施主に説明しましょう。

出典：e-Gov 法令検索「宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第22条」（https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000016#Mp-Ch_2-At_8）
出典：国土交通省「我が家の擁壁チェックシート案」（https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001466510.pdf）

地盤改良の必要はあるか

擁壁が基準を満たしていても、下の地盤が軟弱だと地盤沈下や不同沈下等のリスクがあります。とくに、盛土造成された土地や埋立地、旧河川敷などは軟弱地盤であることが多く、地盤改良が必要になります。

地盤の状態を把握するには地盤調査が不可欠です。調査結果で軟弱地盤と判定された場合、表層改良や柱状改良、鋼管杭工法などの地盤改良を行います。

改良費用は数十万円から数百万円まで幅があり、初期段階で調査を実施し、必要性とコストを明確にして総予算を組むことが重要です。

近隣トラブルのリスクはないか

擁壁が隣地との境界線上にある場合や越境している場合、近隣トラブルのリスクがあります。所有権や管理責任が不明確だと、補修や建て替え時に費用負担を巡る争いが起こることがあります。

トラブルを防ぐためには、以下の点を確認することが重要です。

● 境界標や境界杭が正確に設置されているか
● 擁壁の所有権が明確か
● 過去に隣地所有者と取り決めがあったか
● 擁壁の基礎や本体が越境していないか

境界が不明確な場合、測量士による境界確定測量を実施し、隣地所有者と立会いのもとで確認します。工事前に隣地所有者に説明し、理解を得ることも円滑な施工に繋がります。

設計者は、施主にコミュニケーションの重要性を伝え、必要に応じて専門家の相談をすすめることが大切です。

土砂災害のリスクはないか

擁壁のある土地は、傾斜地や高台に多く、土砂災害のリスクを考慮する必要があります。とくに、老朽化した擁壁は土砂崩れの原因となる可能性があり、状態確認が重要です。

土砂災害のリスクを評価するには、自治体が公開しているハザードマップを確認します。土砂災害警戒区域や特別警戒区域に指定されている場合、適切な対策が必要です。特別警戒区域では建築規制がかかることもあります。

設計者は、計画地のハザードマップを確認し、リスクがある場合は施主に説明し、必要な対策を提案することが重要です。最近の気候変動を踏まえ、従来の基準を上回る安全対策を検討することも設計者の責任です。

擁壁工事の手順（鉄筋コンクリート擁壁の場合）

擁壁工事の全体像を理解することは、工程管理や品質管理において重要です。ここでは、一般的な鉄筋コンクリート擁壁の施工手順を解説します。

1：事前準備をする

工事に着手する前に、まず現地測量を行い、擁壁の設置位置や高さを正確に把握します。 その結果をもとに詳細な設計図面を作成し、構造計算で安全性を確認します。構造計算書は建築確認申請に必要な重要書類です。

また、宅地造成工事規制区域内や高さ2m以上の擁壁を設置する場合は、自治体への申請が義務づけられています。申請手続きにはおおよそ1か月かかるため、余裕をもったスケジュールを立てましょう。

また、周辺住民への説明や工事車両の通行ルート確保、仮設施設の設置計画も行います。

2：崖を掘削する

許可取得後、最初の作業は擁壁設置のための崖の掘削です。設計図に基づき重機で掘り下げ、土壌が崩れやすい場合は山留めを行い、安全を確保します。山留めには鋼矢板や親杭横矢板が使用されます。

掘削した土はダンプトラックで運搬し、処分場へ運びます。運搬費は現場から処分場までの距離や道路状況によって変動するため、事前調査が重要です。

すでに擁壁がある場合は解体や撤去も行う

既存の不適格擁壁がある場合、解体・撤去作業を行います。重機を使用して解体し、発生したコンクリートがらや石材は適切に分別・処分します。

解体作業は新設工事にはない追加工程であり、費用や工期が発生します。事前に施主への説明が重要です。

3：床付けをする

掘削後、擁壁の底面を水平に整える「床付け」作業を行います。水準器で正確に水平を確認し、不陸がないように仕上げます。

床付け後、自治体による地盤検査が行われることがあります。地盤が基準を満たしていない場合は、地盤改良を実施します。

4：基礎砕石～均しコンクリートの作業を行う

床付け面に砕石を敷き詰め、擁壁の荷重を地盤に均等に伝え、排水性を確保します。砕石は所定の厚さ（10〜15cm）まで敷き、転圧機械でしっかりと締め固めます。転圧が不十分だと沈下の原因になるため、入念に行います。

その上に均しコンクリート（捨てコンクリート）を打設し、鉄筋の配置基準面を作ります。均しコンクリートの厚さは5〜10cm程度です。

5：鉄筋を組み立てる

均しコンクリートが固まったら、設計図に基づいて鉄筋を組み立てます。基礎部分と立ち上がり部分の鉄筋を結束線や溶接で組み立て、鉄筋の径、ピッチ、かぶり厚は構造計算に基づいて厳密に管理します。

鉄筋の配置が完了した段階で、自治体による配筋検査が実施される場合があります。
この検査に合格しなければ次の工程であるコンクリート打設へ進むことができないため、正確かつ丁寧な施工が求められます。

6：基礎コンクリートを打設する

鉄筋組立と検査が完了したら、まず底版部分のコンクリートを打設し、固まった後に壁部分の型枠を設置してコンクリートを流し込みます。一度に打設する場合もあり、施工条件に応じて判断します。

コンクリートは生コン車で現場に運び、ポンプ車やバイブレーターを使用して密実に充填します。打設後は所定の養生期間を設け、コンクリートの強度が十分に発現するまで待ちます。夏は早く固まり、冬は養生期間を長めに取る必要があります。

現場打ち擁壁では天候に左右されやすく、品質管理に高度な技術が求められます。プレキャスト擁壁は工場で製造されるため、品質が安定し、工期も短縮できます。納期や品質の均一性が重要な場合は、プレキャスト擁壁を検討する価値があります。

7：土を埋め戻す

コンクリートが十分に強度を発揮したら、型枠を取り外し、擁壁背面の埋め戻し作業を行います。排水層として栗石や砕石を設置し、雨水や地下水が擁壁背面に溜まらないようにします。

水抜き穴に向かって勾配を取り、丁寧に埋め戻し、土は層ごとに締め固めて沈下を防ぎます。埋め戻し後、最終的に水抜き穴が正常に機能しているか確認し、工事が完了します。一般的な住宅地の擁壁では、工期は1〜3か月程度が目安です。

設計者は、工程を理解し、品質管理ポイントを押さえ、とくに自治体の検査タイミングを事前に把握してスムーズな進行を図ることが重要です。

まとめ

擁壁工事は、傾斜地や高低差のある土地での建築プロジェクトにおいて、安全性を確保するために重要です。擁壁工事を成功させるためには、法規制を理解し、地盤調査を実施して適切な擁壁を選定することが重要です。

また、費用感を把握するために複数の業者から見積もりを取り、補助金制度を活用することが施主の負担軽減につながります。さらに、劣化や不適格擁壁のリスクを事前に把握し、適切な対策を講じることが求められます。

プレキャスト擁壁は、品質安定と効率的な工事進行が可能で、納期短縮や品質管理にメリットがあります。

創業58年のフジコンでは「高品質な製品の提供」を理念に、安定した品質を提供し続けています。迅速な図面データの提供体制を整え、現場でコンクリート部材を製作する場合と比べて、トータルコストを抑えながら信頼性の高い擁壁工事を実現しています。

擁壁工事や製品、図面データに関するご相談は、ぜひフジコンまでお問い合わせください。